2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○大西（健）委員 トヨタさんは自治体の接種だけじゃなくて、以前、防護服が足りないときに防護服を作っている会社にトヨタの生産管理の人が入っていって、そして全部チェックして改善した結果、生産枚数が飛躍的に多くなったとか、そういうようなボランティア活動もやられていますので、一度大臣が話されたら喜んで協力するんじゃないかなと私は思いますので、お話ししていただいたらいいんじゃないかなと思います。
○大西（健）委員 トヨタさんは自治体の接種だけじゃなくて、以前、防護服が足りないときに防護服を作っている会社にトヨタの生産管理の人が入っていって、そして全部チェックして改善した結果、生産枚数が飛躍的に多くなったとか、そういうようなボランティア活動もやられていますので、一度大臣が話されたら喜んで協力するんじゃないかなと私は思いますので、お話ししていただいたらいいんじゃないかなと思います。
ウェハー上に、トランジスタがあって、キャパシターがあって、配線がある、こういうものを作るんですけれども、縦軸は何かというと、マスク枚数と書いてありますが、これは微細加工の回数だと思ってください。何回、微細加工をやってこういう構造を作るんですか。当然、少なければ少ないほどコストはかからないんですよ。多ければ多いほど高価な微細加工装置を大量に必要とするんです。 日立は二十九枚。東芝は二十八枚。
その結果、さっき、僕の一番最初の意見陳述のとき、日本は最後のときに三十枚近くのマスク枚数、微細加工の回数をやっていて、韓国より、韓国二十枚、マイクロンの十五枚より随分多いぞと。このとき、エルピーダのマスク枚数は五十枚もあったんですよ。とんでもないなと思ったんです。パソコン用でしょう、このマスク枚数の多さはあり得ませんよと。
続いて、ちょっと一枚飛ばしまして、ベビーシッター割引券の発行枚数、これ、ちょっと時間の都合で要請だけにさせていただきます。 資料五、お配りしました。これ、私何度もお願いしてきていることですけれども、この企業の拠出金によって運営されているものの一つがこのベビーシッター割引券ということになります。
しかし、政府はつい最近まで、マイナンバーカードの取得枚数を目標に掲げることは適切ではない、こういう立場だったというふうに理解しております。例えば、平成三十年五月、衆議院の内閣委員会で内閣官房内閣審議官、取得枚数の目標を掲げることは適切ではないと、こういう趣旨の答弁をされていると思います。
これを除きますと、有効なマイナンバーカードの枚数は約三千五百八十五万枚でありまして、人口に対する割合は約二八・二％となってございます。
発行済み、交付済み枚数、三千八百四十万枚ということですね。交付率三〇％ということなんですが、ただ、残念ながら、私も持っておりません。私の周りで聞いてみても、持っているという人は非常に少のうございました。三人に一人近くが持っているという実感がないんですね。 総務省が公表している交付枚数、再発行を含めた延べ枚数だというふうに理解しておりまして、正確な数字ではないんじゃないか。
確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。
令和二年のマイナンバーカードの一年間の交付枚数というのが一千百八十四万枚ということで、年間の交付枚数としては過去最多となったということでございます。これは、五月から給付が始まった特別の定額給付金のオンラインの申請や、九月から始まったマイナンバーポイントの事業を利用する目的でカードの交付を受ける方が増えたということでございます。
それは、一遍に刷る場合と、ある程度の枚数しか刷らない場合というのは、印刷費用というのはおのずと変わってきますので、そこは、私は、市場原理に合わせて、そんなに心配はないんじゃないかと思っています。
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたから終わりますが、ポスターの枚数というのは制限されるんですよ、選挙のときには。ですから、大きい政党も小さい政党も関係ないんですよ。 それと、この価格でやれないというところは撤退する、それは日本の教育にとってプラスなんですか。私はマイナスだと思いますよ。
その分、コストが掛かっているので、一日の枚数を例えば一人一枚にしなさいとか、そういうことが実は起こっている医療機関もあります。毎回毎回相手が替わって、本来でしたらそういう防御服も含めて替えていきたいんだけれども、それを許していないという医療機関もあるという声も伺っておりますので、是非その辺も御留意ください。 さて、私たちは、持続化給付金の再支給が必要だと考えております。
ただ、枚数は、大変恐縮ですが、恐らく今精査されているということと加えて、スポンサーごとに相対の秘密保持契約を結んで、その中に枚数のことも入っているんだそうでして、私どももこれは把握が残念ながらできません。
○清水貴之君 続いて、ああ、こういった取組はいいなというような取組なんですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして全国的に医療用のガウンとかマスクが不足していたところ、これ、矯正施設の中でそういった生産、刑務作業として生産を進められ、かなりの枚数、既にこれ全国規模で行ったということで、非常に多くの医療機関とかも助かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった取組を進めるに至った経緯
本年一月時点でですが、昨年の同期比で発行枚数、精算枚数、四倍程度に大幅に拡大しています。現在も割引券の配布数、労働者数で上限が決められておりまして、私、何度かこの問題取り上げてきているんですが、三千人以上の企業は四千八百枚なんです。三千人以上で四千八百枚。三万人いても三十万人いても四千八百枚しか使えないんですよ。
やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、日本維新の会が五年以上前に提案をし、さらに、電力市場化の流れの中で、最新の政府の制度の上にもう一回位置づけ直した、新しい、かつ読みやすくなっています、枚数も減らしました、皆さんに読んでいただけるように、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを国会に出しておりますので、是非また、この十年で終わりじゃなくて
私がお聞きしたのでは、これは全部で二十一ページあるんですけれども、相当な枚数になるんですが、これをやったということはすごくすばらしいよ。それも、文科省の話ではなく厚労の話を持ってきて、文科の学生関係、大学、また高等専門学校等々の関係者に送って、この上の太枠では、一人一人の学生に情報が確実に伝達される手段を確保し実施いただくよう併せてお願いする、要請する、そういうところでございます。
この製造の発行枚数というのもやはり物理的な限界があるという話を受けました。 その後、このことが打開されたのかどうかを含めて、こういう物理的限界について、マイナンバー発行のこれからも増加を目指さなきゃいけないんですけれども、打開策についてお伺いをします。
他方で、マイナンバーカードの交付枚数については、直近で約三千二百万枚と承知しております。 より多くの皆様にマイナンバー制度のメリットを感じていただけるよう、国税当局としても、機会あるごとにマイナンバーカードの普及促進に努めており、また、マイナンバー制度を利用した税務手続の更なる利便性の向上策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるものであり、政府としては、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された令和四年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するとの交付想定枚数を踏まえて、その普及を進めております。 しかしながら、市町村においては、最近の申請数の増加等に対して交付の滞留が生じている団体などもあります。
当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
今日、経営委員長は来ていただいていませんが、やはり去年、おととしからずっと問題が続いておりまして、この経営委員の報酬も、実は月二回の出席で六百万ぐらい非常勤でももらっている、この辺もどうなんだというところもありますし、あと、やはり去年から問題になっている議事録の問題ですが、私も久しぶりに一番直近の議事録を見てみたんですけれども、何というか、枚数は結構あるんですけれども、重要な中期経営計画についてとか
総配布枚数が一億枚を超えているはずなのに、あの頃も今も町ではほとんど見かけないという、古今東西まれに見るほどの残念な政策です。国民から集めた税金を使って、ほとんど使われないものを配ったのですから、きちんと政府にお尋ねする必要があります。
千六百九十五というのは世界各国から輸入して確保する枚数ですよ。それをここで答弁しておいて、国内でどのぐらいふやすか、安倍前総理は五月十一日にやると言ったんですよ。この間何をやっていたのかということを聞いているわけです。いやあ、私は本当に驚きますけれども。ちょっと、答えてもらえるようになったら答えてください。 では、先ほど来、ＧｏＴｏトラベルの話、ちょっと一点だけ言っておきたいと思います。
組織委員会の方でどれくらい払戻しがあるかということの見込みをつくっているわけではございませんので、終わった後にどれくらいの枚数になるか、彼らの集計を待ちたいと思います。
Ｊ―ＬＩＳにおきましてＩＣカードの一枚当たりの調達価格を公開した場合、次回以降の調達においては、当該価格に提示された必要枚数を乗じることで事業者側が予定価格を容易に類推できることとなり、競争性が働かない可能性もあることから、現時点において、一枚当たりの調達価格を非公開にしているというふうに聞いております。
令和二年十一月九日時点で、ＩＣカードの調達枚数は八千五百万枚であり、実際にＪ―ＬＩＳに納入されたＩＣカードは六千四百十万枚となっております。このうち、市区町村に送付したカードは三千二百八十九万一千十四枚でございまして、実際に交付されておりますのが二千八百十八万六千四百二十四枚ということでございます。 以上でございます。
○武田国務大臣 単価、調達価格というのを公開した場合、その単価掛けるの必要枚数を、乗ずることで事業者側が次回のときに予定価格というものをすぐに類推できる状況が生まれて、健全な競争が果たせなくなるという一つの問題が出てまいります。